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設計には、最近はコンピュータが使用されているが、人件費の比率の高い仕事です。
マンション工事の例で考えると、その工事費はバブル経済時代には、坪あたり100万円程度であったものが、60万円程度に低落しています。
最近(平成20年初めより)鉄骨・鉄筋などを中心に、原油価格の高騰などにより建築資材が高騰し80万円程度に膨れ上がっています。
設計費は、慣習的に工事費に対する設計料率で定められています。
これをマンションなどで7%と仮定すると、1000坪の建物の設計報酬は7000万円であったのが、3500万円にまで半減する事がありました。
同じ大きさの建物の設計を半額で実施するには、効率を上げ労働生産性を倍にするか、給料を半額にするしかないが、どちらも現実的な問題として困難です。
ともかく人を減らすことになり、これにより仕事に十分な手が廻らなくなります。
一方、設計事務所もゼネコンと同様に、激しい受注競争の嵐に巻き込まれています。
今まで特命で無競争で仕事を受けていたのが、競争提案という形になり、企画書作成に多大な時間を要しかもその成約率は低下しているのが現状です。設計報酬の金額の安さで設計者(建築家)を決めることには相当な抵抗を感じます。私どもは「建築は文化」と考えています。
しかし仕事が少なくなっているので、「設計者を遊ばせるよりは仕事があったほうが良い」ということで出血受注が行なわれてきたのが現状でしょう。
実際には、プランの内容や現場の状況によって異なる設計監理料ですが、参考までに過去の実例をご紹介します。但しこの一年、建築確認申請に多大の時間がかかりますので、現在ではこれ以上になると思われます。消費税は別途かかります。
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