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2008年3月7日
■超高齢化時代の日本の住まいはどうあるべきか   2/3
 (相応しい社会システムのデザインを作ろう)

消費振興システムの確立 その2
 短期滞在のリピーター外国人の拡大

 中国人3千万、華僑1千万、韓国人5百万、その他5百万の計5千万人の外国人短期滞在者が毎年リピーターとして日本を訪れ、団体旅行・食事・買い物・温泉めぐり(東洋人)で日本全国を廻ることで、年間6兆円の消費が目指せると言われている。このシステム・デザインはさほど難しいことでは無いと思う。日本はホテル代、レストランの食事代、交通費は確かに高い。日本をリピートして訪れる外国人には、世界中のTVを見ることのできるワンルームマンションの家でもてなししたらよい。新しい住宅の展開がそこにある。心の通いも生まれ、元来親切な日本人と外国人の心の交流が生まれ、外国語にも強くなる。ついでに言えばいまや英語、中国語、韓国語、インド語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ロシヤ語くらいは議論できるまでに学ぶべきだと言う人もいる。「ありがとう」と言う言葉くらいは30ヵ国語で言えるようになりたいと思っている。
 そのためには、かつての「美しかった日本」、「緑豊かで多様な食文化の日本」、「心優しい親切で平和な日本」、「醜い電柱・電話線の無い美しい街並みの日本」の文化的風土を早急に復活させなければならない。電柱撤去は、電力会社・NTTの無理解もあって中々実現しない。クモの巣のよう張り巡らされた電線を見る度に、日本人のすばらしい美意識は「どぶ」に捨てられてしまったかのように感じ残念でたまらない。日本人の恥じらいの心はなくなってしまったのであろうか?「含恥都市」を作ろうではありませんか。
 一世帯が2軒の家を持ち、住宅産業は不況知らずとなり、日本の美しい自然と街並み、さらには日本人の美しい心や慣習までが取り戻せるならば、医療の進歩とシステム改善、税金面の改善とあいまって、平和が保たれるのであれば、「ばら色の超高齢時代到来」の夢も現実になる。

消費振興システムの確立 その3
 2次市場の育成・発展

 今や産業立国の時代は完全に過去のものとなった。3次産業(サービス業)支配の時代である。株や中古車と同じように中古住宅を何度も売り買いするアメリカ型の社会が間もなく到来する。何度も売り買いする回転市場には飽和が無い。拡大による経済波及効果は成長と同じであり、2次市場が育成されると市場参加者が多様化し、新規付随ビジネスが生まれ取引機会が増大するなどのよい循環が生まれる。
 よい循環にはそれを駆動する「エンジン」が必要であり、それをサブシステムと言い、一つで駆動できるのであればそれでも良いのだが、経験的には最低3つは必要でしょう。イメージが具体的に沸くぐらい、アクションのフローを何度も書いてみると確信を持って皮膚感覚で理解できる。
 2次市場の発展はさらに大きな進展を見せる。東京?ソウル?上海は巨大な相互市場を作り上げ、ダイナミックな「社会システム・デザイン」の観点からすばらしい経済圏となる。日本と朝鮮半島と中国大陸は将来一つの経済圏となる。

消費振興システムの確立 その4
 豊かな住環境を手にするための住宅供給良循環の完成

 超高齢化時代の住宅に対する意識はアメリカに近づいて行くと考えられる。戦後日本はアメリカの植民地のようにアメリカナイズされてきた。今後も好むと好まないにかかわらず、アメリカナイズされてくる事は避けられない。アメリカ大統領が誰になろうと、世界のジャパン・ナッシングは続くであろうが、日本は様々な分野で独創的な独自の道も歩む。都市と街並みやシステムは欧米化され、アメリカナイズされる事が多くなる。
 日本人の住宅に関する旧来の意識は欧米の常識とは随分異なっている。平均的アメリカ人は、独身時代は借家、結婚すると2,000万程度の小さな家を買い、収入が上がると2軒目、3軒目と買い替えて、定年退職時は1億から1億5千万の家に住む。それは買った家が値上がりするからである。欧米では古い家ほど高いのである。何でも新しい事が良いと感じる日本人は、世界の常識とかけ離れている。最初の持ち家が2,000万とすると、ローンを半分払って、10年後位には2,000万の家が4,000万になっている。差し引き3,000万を頭金にして8,000万の家を買う。この繰返しで住まいをグレードアップして、4軒目は1億5,000万円の家が買える。終の棲み家は50代に手に入れる。
 かつての日本のように土地の価格が上がるから高く売れるのでは勿論無い。緑を植え、プールを作り、ペンキを塗り、家を手入れしながら大事に使うから高く売れるのである。いや高く売りたいから手入れするのである。住宅の寿命が高々30年と言う日本の現状は、良質なストックを残すと言う観点から、変えなければならないしまた変わって来るであろう。木造住宅が5年も建つと土地代しか評価されないと言うおかしな事は、税制上も変えられるであろうと思われる。
 従来日本人は35歳くらいで30年以上のローンを組んで返済に汲々として停年を迎える。返済が終った時、家は老朽してもう住めない。これは税制にも理由がある。団体信用生命保険(団信)が75歳までだから、若い内に借金せざるを得ないのである。55歳で借金すると20年間に、月々高額な返済金を返えさざるを得ない。超高齢化時代になって21世紀半ばには日本人は男性90歳、女性100歳までは生きるようになる。家を失ってから30年近く生きなければならない。当然家のあり方も変わってくる。

次回号につづく


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