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リフォーム保険等で準リフォーム容易に

公的支援制度のあらまし

公的なリフォーム支援制度は大きく分けて、@補助金A税制便遇B低利融資などの金融的優遇の3種類がある。
とくにリフオームのなかでも性能向上リフォームについては、国や自治体が支援利息を充実している。これらをうまく活用して建て主の負担を抑える提案をしたい。
支援制度は全国一律のもの以外に自治体独自のものも多い。
なお、民主党は住宅行政について、国が一律の支援メニューを決めそれを自治体が活用するというこれまでの手法を改め、予算を自治体に一括交付し、自治体が独自性の高い支援制度を実施する方針を打ち出している。今後は、自治体による特色のある支援制度が実施されることになりそうだ。

以下にバリアフリー、耐震、省エネのテーマごとに現状で活用できる支援制度の概略を紹介する。
@バリアフリー
【補助】
●介護保険改修補助
この分野の最もポピュラーな補助が介護保険による改修補助。上限20万円(うち自己負担1割)と比較的少額だが、手すりの設置や段差解消といった手軽な工事に対しては助を受けやすい。制度上のポイントはケアマネージヤーによる「理由書」が必要であることである。
今後も高齢者住居と介護・介助サービスの融合が政策的に進められていくと予測されることから、地元のケアマネージャーとのネットワーク構築は不可欠と言える。
●自治体のパリフリー改修補助
自治体独自にバリアフリー改修の補助を行っている。介護保険たけでは手当てできない部分にも対応できる。
〔減税】
●パリアフリー減税
2009年度からの新制度として、ローンを使わず自己資金のみで行う工事でも減税措置が受けられる「投資型」の特例が新設された。工事費の10%がその年分の所得税額から控除される。
適用期間は2009年4月l日から2010年12月31日まで。工事費用の控除対象限度額は200万円。
投資型の省エネ改修減税との併用(合計で最大20万円控除、太陽光発電設置の場合は30万円)が可能。
金融支援
●フラット35S
住宅金融支援機構の「フラット35S」の要件にバリアー化が挙げられている。当初10年間0・3%の金利引下げを受ける事が出来る。
条件を緩和した「中古タイブ」の設定もあり中古住宅でも使える。さラに高い基準を満たせば20年間0・3%下げを受けることができる。
●高齢者向け返済特例制
60歳以上の高齢者が自分で住む住宅にバリアフリー工重(または耐震改修工事)を行う場合い、金融支援横構の「高齢者向け返済特例制度」を使うことで生活費の負担を軽減できる。返済期間を申込者本人(連帯債務者を含む)の死亡時までとし、毎月の返済は利息だけで、借入金の元金は申込本人の死亡時に一括返済とすることができる。
A耐震
【補助】
●耐震改修補助
耐震補助の実施主体は市町村レベルの基礎自治体。国交省と800を超える自治体が戸建住宅の耐震改修に補助制度を実施している(09年4月1日時点)。
耐震診断だけでなく耐震改修工事費用の一部を補助する事業を行なう地方自治体が増えている。
【減税】
●耐震改修促進税制
1981年5月31日以前の耐震基畔によって建てられた既存住宅の耐震解消工事を行った場合、現行の耐震基準を満たすなど一定の条件を満たせば、200方円を対象額の上限として、耐震費用の10%(上限20万円)がその年の所得税額から控除できる。2013年12月31日まで。
住宅ローン減税についての適用条件も満たしている場合には、併用することができるので、ローンを組んで工事を行った場合は、さらに大きなメリットを受けられる可能性がでて
くる。 また、改修を受けた物件については、固定資産税の減額措置もある。
【金融支援】
●高齢者向け返済特例制度
住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度が利用できる。民間金融機関に比べ相対的に金利の低いリフォーム融資も利用できる。
●自治体独自の金融支援
自治体によっては利子補給制度や金融機関と提携した低金利融資を実施している場合もあるのでチェックしておきたい。
H省エネルギー
【補助】
●省工ネ設備補助
高効率ガス給湯器やエコキュート、エネファーム家庭用燃料電池)、太陽光発電などに対する設置補助が全国一律の補助制度として実施されている。
●自治体独自の新エネ補助
新エネルギー利用設備の設置に対する自治体独自の補助制度も数多くある。
なお、省エネ設備設置に対する補助はバリアフリーや耐震補助よりも作成が比較的容易で使いやすし、地域の制度を把握して自社で提案メニューに組み込んでおきたい。
今後の話だが、地域材を活用したリフォームに対する補助も、民主党が地域材利用促進をマニュフエストに入れていることから、拡充される可能性はある。
【減税】
●省工ネリフォーム減税
窓の断熱性を高める、天井や壁の断熱工事を行うといった一定の要件を満たす省エネリフォーム工事を行った場合に特例的な減税措置が適用される。
2009年度からの新制度として、ローンを使わず自己資金のみで行う省エネ改修工事でも減税措置が受けられる「投資型」の特例が設けられた。省エネ改修工事を行った場合に、工事費の10%がその所得税額から控除される。適用期限は2009年4月1日から2010年12月31日まで。工事費用の対象限度額は200万円。・太陽光発電システムを設置する場合100円上積みされ、300万円まで。
●省エネ改修促進減税
住宅ローン滅税との選択できる「省エネ改修促進型ロ−ン型減税」も5年間延長され、滴用期限は2013年12月31なった。要件も一部緩和され、使いやすくなっている。
【金融支援】
●民間金融横閑の独自優遇制度
省エネに関しては民間の支援メニューも充実している。太陽光発電や高効率給湯器を採用するリフォームを実施する場合に、金利を通常よりも引き下げるメニューを設定する。の補助制度を設けて心る場合も多い。たとえば東京都の場合、キッチン・洗面台の取り替えに上限15万6000円(1割自己負担)
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